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首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日夕、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「(グエン・タン・ズン)首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

 首相は「政府が力を入れて、(ベトナムの)原発を全体としてマネージできるような仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

 ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の2カ所に、1000メガワット級の原発を2基ずつ計4基、4000メガワットの原発を建設する。2014年に着工し、20年をめどに運転を開始する。第1期工事の2基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。日本は第2期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

 ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年12月、訪ロしたズン首相との間で、原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールスの成果があったとされる。

 海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年12月末にも、アラブ首長国連邦(UAE)で韓国に“敗北”を喫している。今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と判断したとみられる。

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蔵出しみかん 甘〜くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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69歳の元警官、足撃たれ重傷…福岡(読売新聞)

 20日午後5時頃、福岡県大木町絵下古賀、川上二六(にろく)さん(69)から「足を撃たれたようだ」と119番があった。

 県警大川署員が駆けつけたところ、川上さんがひざ下を1発撃たれており、病院に運ばれた。重傷だが、命に別条はないという。川上さんは、元福岡県警の警察官で、瀬高署のパトカー勤務などをしていた。

 大川署は、何者かが発砲したとみて、緊急配備を敷いて捜査している。

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【十字路】「北野をどり」の衣装合わせ 上七軒(産経新聞)

 ◇…古都の春を告げる「北野をどり」の衣装合わせが17日、上七軒(京都市上京区)の歌舞練場で行われ、芸舞妓(まいこ)らがパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 ◇…今年は例年より約3週間早い3月25日から始まる。演目は「神曲北野豊楽」や上七軒だけに伝わる仮名手本忠臣蔵「俗曲十二段返し」など。

 ◇…この日、京都市内の最低気温は0・4度。だが、芸舞妓らがあでやかな衣装に袖を通すと、一足早い春の到来を思わせる華やいだ雰囲気に包まれた。

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医療費の明細書、病名告知との関係に懸念(医療介護CBニュース)

 東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)の定例勉強会で述べた。

 4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる-などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
 栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、(病名の)告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。

 栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。


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大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は40人と過去最多に(産経新聞)

 大阪府警が昨年、大麻に絡んで摘発した未成年者は40人と、統計を取り始めた昭和52年以来最多となったことが18日、府警への取材で分かった。10年前の平成12年(4人)と比べて10倍となっており、府警は大麻汚染の低年齢化が進んでいるとみて警戒を強めている。

 府警がまとめた少年犯罪統計によると、昨年、大麻取締法違反容疑で摘発された未成年者の内訳は、中学生1人▽高校生9人▽大学生1人▽各種学校1人▽無職11人▽有職17人。11〜12月には、府立高校のトイレで大麻を吸ったり教室内で大麻を売買したりしたとして同法違反(所持・譲渡)容疑で2〜3年生の男子生徒3人が逮捕された。

 一方で、覚せい剤取締法違反容疑で摘発された未成年者は前年に比べ9人増の34人だったものの、10年前と比べて3分の1程度に減少。シンナーなどの毒劇物取締法違反容疑では前年比11人減の58人で、10年前から約6分の1にまで激減している。

 大麻汚染が広がっている理由について、府警少年課は「路上販売や音楽イベント、種のインターネット通信販売など入手手段が増えたうえ、『大麻には依存性がない』という誤った認識が広まっている」と分析している。

 一方、刑法犯で摘発された未成年者は9039人で、警視庁に次いで全国で2番目。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪で摘発されたのは2896人で、全国最多となっている。

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<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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<全日空機>副操縦士ライセンス忘れ足止め 韓国で4時間半(毎日新聞)

 12日午前8時24分ごろ、羽田発韓国・金浦空港行き全日空1291便(ボーイング777−200型、乗客乗員254人)の副操縦士(40)が、飛行中の携帯が義務づけられている航空従事者技能証明書(ライセンス)などを置き忘れたまま搭乗し、出発した。そのままでは金浦空港正午発の復路便(乗客306人)に搭乗できないため、同社は代わりの副操縦士を派遣。復路便は金浦空港で約4時間半足止めとなるなど計3便が遅れ、乗客計約910人に影響した。

 航空法は操縦士に対し、ライセンス、パスポート、航空身体検査証明書、無線従事者免許証、航空英語能力証明の携帯を義務づけており、違反すると50万円以下の罰金が科される。同社によると、副操縦士は午前7時の出勤の点呼で書類一式を所持していることを確認したが、羽田空港の乗員室に置き忘れた。出発後に同社員が発見、副操縦士に金浦空港で連絡し、初めて置き忘れに気づいたという。【石原聖】

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 後発医薬品専業大手メーカー3社の昨年4-12月期決算が2月10日までに出そろい、いずれも大幅な増収・増益だった。各社では、後発品使用促進策や入院の医療費が1日当たりの包括払いになるDPC対象病院の増加などが要因だとしている。

 沢井製薬は、前年同期比13.8%の増収(380億円)。売上原価率の改善や一般管理費などの増加が小幅にとどまり、77.7%の営業増益(69億円)だった。売上高の増加については、「DPC対象病院をターゲットとした病院課による営業活動強化、保険薬局へのきめ細かな営業活動に注力するなど、『選ばれる』サワイブランド構築に取り組んだ結果だ」としている。
 東和薬品は、9.9%の増収(293億円)、31.6%の営業増益(60億円)。後発品の需要拡大が見込まれる保険薬局や病院市場で取引軒数の拡大を目指した営業活動を展開したほか、高血圧治療剤アムロジピンをはじめ主力品目の販売拡大に努めた結果だとしている。
 大洋薬品工業は12.9%の増収(360億円)、9.9%の営業増益(67億円)だった。

 東和薬品では、来年度の診療報酬改定に関する議論で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入と共に、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直しによる後発品のさらなる使用促進などが決まったことを受けて、「医薬品業界も、新薬を継続的に開発できる企業と、高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給できる企業しか勝ち残れない時代になろうとしている」とコメントしている。


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